ニシノのブログ「所有者不明の土地対策」

2019年11月26日

「所有者不明の土地対策」

所有者不明の土地対策 (2019年11月26日 日本経済新聞 夕刊より)

 

相続登記 義務付け

 

法務省の法制審議会(法相の諮問機関)が年内に所有者不明土地対策の原案が分かった。

不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が無くなった際に相続登記の申請を義務付ける。

手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることを検討する。

 

 

所有者不明土地対策のポイント

 

▼新たな発生を防ぐ

 

・相続登記申請を簡単にしたうえで義務化

 →一定期間内に登記しなければ罰則も

 

・遺産分割の協議は相続開始から「10年」

 →10年経過後は法定相続分が確定する。

 

 

▼有効利用につなげる

 

・土地所有権の放棄が可能に

 →放棄地は国が引き受け

 

 

 

主勇者不明土地問題研究会による推計で、16年時点の所有者不明土地は全国に410万ヘクタールあるとされ、

九州本島の面積約370万ヘクタールを上回る。

 

 

おすすめ

個人であれば、場合によっては所有権の放棄も認められるようなので、

 

遺産分割を協議できる期限を、相続開始から「10年」と定める。とのことですが、

 

 

 

特別な事情がなければ、相続登記は「早く」するのがおすすめです。

 

 

理由は、相続人が増える可能性があるためです。

 

 

相続登記を20年以上しなかったために、相続人4人が14人に増えてしまい、

 

売却時に困られたお客様も知っています。

 

その方は、特別な事情があったのですが、20年以上経ったために大変な思いをされました。

 

 

 

可能であれば、相続登記はお早めにされる事をおすすめします。

 

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