東大阪市 空き家解体費補助制度

2018年09月24日

東大阪市の空き家対策で、「隣地等の空き家を取得して解体を行う方へ、解体費用の一部を補助します。」という、

 

補助の制度があります。

 

「市の予算がなくなり次第終了いたします。」とのことですので、ご希望の方はお問合せされるのも良いかと思います。

 

 

以下、東大阪市のHPから、

 

 

 

空き家解体費補助制度

 

 

 

 

高齢化や人口減少に伴い増加傾向にある空き家及びその敷地を有効に活用することで、ゆとりある居住環境を生み出すため、自己所有地との一体利用もしくは駐車場や家庭菜園等により、敷地を有効に利用することで、本市にゆとりある良好な生活環境を形成することを目的として、隣地等の空き家を取得して解体を行う方へ、解体費用の一部を補助します。

※市の予算がなくなり次第終了いたします。

補助内容

対象要件

補助を受けるには、以下の1~9すべての要件を満たしていることが必要です。

自己所有の土地に隣接または80メートル以内に近接する空き家及びその敷地を取得した者で、当該空き家を解体した後、自らが所有する土地または建物の敷地と一体的に利用する者であること

平成29年4月1日以降に取得した空き家で、空家法第2条第2項に規定する特定空家等(ただし、同条第3項に規定する命令に係る部分を除く)もしくは、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅(災害により著しく損壊し建築物でなくなった住宅を含む)に該当すること

補助金の交付申請時までに、解体を行う空き家が存在している敷地等の所有権移転登記が完了していること

空き家等の所有者が複数となる場合には、本補助金を受けて解体することについて、すべての所有者から同意を得ていること

補助金の交付決定日までに、解体工事に着手していないこと

補助金の申請年度内の3月15日または、3月15日が休日の場合は直前の営業日までに解体工事の完了報告の提出が見込まれること

同一物件の解体に関して、本市における各事業の補助金の交付を受けないもの

解体する空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該空き家の解体について同意しているときは、この限りでない

申請者は、暴力団もしくは暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと

補助金額

(1)~(3)で算定した額のうち、最も低い額が補助限度額となります。

(1)補助対象空き家の解体に要する費用【業者見積額】(税抜)×補助率(4/5)

(2)補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×単価12,000円※

※解体に必要な車両等の進入が困難と認められる場合は、

補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×国土交通大臣の定める標準除却費(毎年更新)×補助率(4/5)

(3)補助限度額 1,000,000円/棟

解体後の跡地利用について

敷地の一体利用等により、本市にゆとりある居住環境を生み出すという趣旨を理解し、空き家の解体後は、自己所有地との一体利用や駐車場、家庭菜園等、敷地の有効利用に努めるようお願いします。

また、解体工事後も、敷地が管理不全な状態にならないよう、自己の責任において適正に管理するようお願いします。

 

 

お問合せ

東大阪市 建設局 建築部 建築指導室 空家対策課 

電話: 06(4309)3244

ファクス: 06(4309)3829

 

 

※終了済みの場合はご了承ください。

 

 

 

akiya

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